ベトナム進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数･最新進出動向

掲載日：2023年12月15日

Digima～出島～

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ベトナムへ進出した際のビジネス上のメリット・デメリットについて解説します。さらには、ベトナムに進出した日本企業の最新のベトナム進出動向に加えて、ベトナムビジネス成功のカギを握る、ベトナム進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

ASEAN加盟各国の中でも人件費が比較的低く、その一方で労働者の質は高いと言われているベトナム。人口の増加が続いており、国民の平均年齢も非常に若い人口構成となっています。

さらに今後は人口1億人を突破すると言われており、消費市場としても有望です。そのため、多くの外資企業から注目を集めているのは必然と言えるでしょう。また、中国への投資リスクを回避するという観点から、近隣のアジア諸国に第二の拠点を設ける「チャイナプラスワン」としても脚光を浴びています。

そんな今のベトナムに進出する際のメリット・デメリットとは？本テキストでは、最新のデータをもとに、ベトナム進出を検討している日本企業に必要な情報と進出ノウハウを提供します。

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▼アナタのベトナムビジネスを成功させるために！

6. 優良なベトナム進出サポート企業をご紹介

1. ベトナム進出 3つのビジネス上のメリットとは？

まずはベトナム進出のメリットについて解説します。ベトナム進出のメリットとしては、若い人材、資源が豊富で物価が安い、右肩上がりの成長などがあります。下記より順を追って見ていきましょう。

メリット1　若くて意識と質の高い人材が豊富

現在、ベトナムの人口は約9,946万人（2022年）で、6億人という巨大市場であるASEANの中でも3番目の人口を抱えています。さらに、平均年齢が28歳と若い上に人口増加は今後も続き、1億人を突破するとも言われています。その中で特筆すべきことは勤勉な国民性です。儒教の教えが強いため、新しい知識を貪欲に吸収し、かつ真面目に仕事に取り組みます。

また、技術力が高いことも評価されています。繊維産業が主力であることからわかるように手先が非常に器用です。そして、ITリテラシーも高く、細部に渡って質の高い仕事を期待することができます。若くて意識と質の高い人材が豊富であるということはベトナム市場の魅力のひとつです。さらに親日である国民が非常に多いことも付け加えておきます。

メリット2　資源が豊富で物価が安く、雇用コストも低い

ベトナムは、米やコーヒー栽培を代表とする農業資源が豊富です。また、観光資源も豊富で、近年観光地としても人気を集めております。そうした中での物価の安さが、海外からの注目を集める理由のひとつにもなっています。たしかに近年、物価は上昇傾向にあると言われていますが、それでも日本の物価の約3分の1程です。

またコストが低いのは物価のみならず賃金においても同様です。国民の平均月給は約173ドル（約17,500円：ASEAN11ヵ国の人件費調査〔2015年7月〕）とかなり低コストで雇用することができます。メリット1でも紹介しましたが、低コストである一方での、雇用の質の良さがベトナムにはあります。そのため、人件費が主要なコストとなるITオフショア開発事業などで進出をしている企業は少なくありません。

メリット3　右肩上がりを続ける成長、追い風となる国の政策

ベトナムの国内総生産（GDP）成長率は7％以上で推移しています。1997年のアジア通貨危機で一時失速し、99年の成長率が4.8％までに下がったことがありますが、ここ15年間は安定した経済成長を続けています。

2007年にはWTO加盟を果たし、貿易の自由化も進められています。最近でも複数国との自由貿易化が進められています。それに伴い、近年貸出金利が引き下げられたり、税制優遇措置も実施されたりしました。ベトナム経済の競争力を高め、ビジネスの生産性を高める事を国が後押ししています。また、政府の定めた一部の分野以外には外資100％進出が認められていて、積極的に外資を呼び込む体制ができていることも進出へのメリットとなっています。

【完全ガイド】ベトナムでの会社設立 | 成功する進出のための手続きと実例を徹底解説

ベトナムは、ASEAN地域で最も注目される進出先の一つとして、多くの日本企業が新たな市場として選んでいます。約1億人の人口を抱え、平均年齢が30歳以下という若い労働力を持つベトナムは、内需拡大と製造業の成長を背景に、経済成長率6～7%を維持しています。この活気ある市場は、製造業、IT産業、サービス業、さらにはスタートアップ企業にも多くのチャンスを提供しています。しかし、成功するためには、ベトナム特有の規制や法人設立手続きについての正確な理解が不可欠です。本記事では、ベトナムでの会社設立に必要な手続きや進出形態の選び方を中心に、成功事例や失敗事例を交えて詳しく解説します。

2. ベトナム進出 3つのビジネス上のデメリットとは？

ベトナム進出にはメリットもありますが、当然デメリットも存在します。まず、インフラ整備が整っておらず、政府の政策も安定しているとは言えません。また従業員の離職率が高いことでも知られています。

以下より見ていきましょう。

デメリット1　インフラ設備が整っていない

ベトナムでも近年、様々な計画が進められていますが、インフラ整備が遅れていることは否めず、やはりデメリットのひとつと言えます。元々ベトナムは農業国家であり、インフラ整備が遅れてしまったという側面があります。ベトナム経済が注目されはじめたのは2000年代に入ってからであり、それまでホーチミンの市内でさえインフラ整備などは行っていませんでした。土壌がむき出しの道路もいまだに多く目立ちます。

また市内の光化学スモッグなども社会問題となり、空気汚染などといった環境問題も課題となっている状態です。またバイク普及率が非常に高いベトナム交通インフラでは、道路の不整備などから渋滞や事故に巻き込まれることも少なくありません。

デメリット2　国と国民の離れた距離、安定しない政策

ベトナムは、中央政府で決定されたことが現場までに到達するのに時間がかかるということがあります。そのため不整合で不条理な場面に出くわすことが多々あります。役所では、担当している人によって言うことが違うことも多く、法外な罰金やチップを要求されることがあります。

また、政策がコロコロ変化したり、不確定な情報に振り回されたり、状況の変化に応じてすぐに前言を撤回したりすることもしばしばです。

デメリット3　離職率が高い

ベトナム人は真面目で勤勉といわれることから、会社選びに関しても、日本同様、同じ会社に貢献し続けてくれると考えてしまうかもしれません。しかし、実際にはかなり離職率が高く、ある人材コンサル会社が調査したデータによると１年間のベトナムの転職率は19.4%と大変高いものでした。20代ベトナム人で転職経験のある人は74%という調査もあります（2014年、株式会社Asia Plus調べ）。4人に１人は3回以上転職をしています。

ベトナム人は社内のコミュニケーションを重んじます。日系企業が進出する際は、離職させないためにも言語の壁を乗り越え、コミュニケーションを密に取っていくことも大切なのです。

ベトナム市場調査を検討中の方へ-調査会社の選び方・費用相場・調査方法・分析のポイントを解説

ベトナムの市場調査を検討しているアナタのために、「はじめでもよくわかるベトナム市場調査」をテーマに、ベトナム市場調査の重要性と、具体的な調査方法、調査会社の選定方法、分析のポイント…などについて解説します。

3. ベトナムに進出する日本企業の最新進出動向

ベトナム進出のメリット・デメリットに続いては、ベトナムに進出している日本企業の最新の進出動向について解説します。

まずはベトナムに進出している日本企業の企業数から見ていきましょう。

ベトナムに進出している日本企業の企業数は2,373拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でベトナムに進出している日系企業数は2,373拠点となっています。

出典：
「海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果」外務省

日本企業の進出先としてのベトナムの人気は？ベトナム進出の業種別割合は？

続いては、日本企業の進出先としてのベトナムの人気、ベトナムへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのベトナムの人気は3位。ASEANの中では1番手となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「製造業」で26％。続く2位が「卸売・小売業」で24%。3位が「IT・通信業」で17%。4位が「サービス業」で8%。5位が「飲食業」で4%となっています。

「相談内容別割合」の1位は「海外会社設立・登記代行」で15%。2位が「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で13%。3位が「海外進出コンサルティング」で8%。4位が「海外税務・会計」で8%。5位が「海外市場調査・マーケティング」で7%となっています。

注目すべきは、全体と比較したときの「製造業」の割合の高さでしょう。また、「卸売・小売業」「サービス業」の割合は全体より減少し、「IT・通信」に関しては増加しています。そして、相談内容別の割合を見ても、全体との大きな差異があり、最も多く寄せられた相談内容が「会社設立・登記代行」となっています。また、「製造委託先探し」「工場設立・工業団地・レンタル工場」といった全体では割合が少なかった相談内容が増加しています。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

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4. ベトナム進出を検討している日本企業が学ぶべきこと

前項で解説したベトナム市場ならではのメリットに惹かれて進出する日本企業は年々増加しています。しかし、企業側がそのメリットを最大限に活かすことができていないから失敗してしまうのです。

このセクションでは、「ベトナム進出を検討している日系企業が学ぶべきこと」について解説します。

ベトナムという国とベトナム人への理解が重要

ベトナムのマーケットに進出する企業が失敗してしまうのはなぜなのでしょうか。問題は多岐に渡りますが、その多くはベトナムに進出する企業側にあります。

デメリットのひとつとしてあげられた離職率ですが、大きな原因として考えられるのは社内コミュニケーションです。

身内や親族を非常に大切にする文化を持つベトナムでは、会社への当事者意識を持てるかどうかということも会社選びの大事な要因のひとつです。働かされるだけでは当然会社への当事者意識は生まれません。いくら優秀な人材を雇えてもすぐに辞められてしまっては、人件費が安いとはいえ、積み重なればそれだけコストも時間もかかってしまいます。

そそもお互い文化も言葉も違います。いくら日本人と類似して勤勉であるといっても、日本のやり方がそのまま通用するわけではないのです。当事者意識を持ってもらうためにも社内コミュニケーション、雇用者であるベトナム人への理解がとても大事になります。

オフショア事業や縫製業、さらにはインフラ開発も進み中間層も増えているベトナム。中間層が増えたこと、また観光資源も豊富で観光客が増えてることで消費者市場としても魅力的です。しかし、どんなに魅力的なマーケットでも「成長市場だからベトナム」「安いからベトナム進出」では成功できないのです。メリットを最大限に活かすためにもベトナムという国、そしてベトナム人への理解が重要となります。

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5. ベトナム進出に関するタスクを専門家にアウトソーシングするという選択

ベトナム進出サポート企業に依頼するという選択

ただ、“ベトナムという国とベトナム人への理解が重要である”とは理解しても、それらの実践だけでは限界があります。当然ながら、さらに手間暇をかけた、ビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

大国・中国と同様に、ベトナムにおけるビジネスシーンも、スピーディかつ変化に富んだ状況になりつつあります。そのような状況において、ベトナムという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでベトナムでのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

「Digima〜出島〜」に寄せられたベトナム進出に関する相談事例

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

例えば、「Digima〜出島〜」には以下のようなベトナム進出に関する相談が寄せられています。

現在、日本国内でITインフラの構築・運用事業を手掛けており、国内市場に留まらず、海外への展開も視野に入れております。

特にアジア圏に焦点を当て、ベトナムを含む地域でのビジネス展開を検討しています。

我々はITを通じて、現地のビジネスに更なるサポートを提供したいと考えています。このため、現地の状況をより深く理解する目的で、来月ベトナムを訪問する予定です。

自社での海外事業は初めての試みです。ベトナムを含む海外事業をスタートするにあたて、具体的に何を準備すればいいのか、またITインフラの構築やシステム運用のコンサルティングが可能かなどについて、具体的なアドバイスや意見を伺いたいと考えております。

（業種：IT業 / 進出国：ベトナム）

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。

もし貴社が初めてベトナム進出に挑戦する段階であるならば、なおのことベトナム専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

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6. 優良なベトナム進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのベトナム進出サポート企業をご紹介します

今回は「ベトナム進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の最新進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なベトナム進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「ベトナム進出の戦略についてサポートしてほしい」「ベトナムでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「ベトナムに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るベトナム進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのベトナム進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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